もしドライブ中に、子どもが「おもちゃ屋さんに行きたい」ではなく「ホームセンターに行きたい」と言い出したら——。それこそがLowe’s（ロウズ）が今まさに狙っている世界観です。 アメリカの大手ホームセンターであるLowe’sは、最近キッズ向けプログラムを大きく刷新しました。これは単なるファミリー向け施策ではなく、長期的なブランド戦略の一環です。 Lowe'sのキッズ向けワークショップには親子で参加 「今の売上」だけが目的ではない Lowe’sはロイヤルティプログラムの再設計に合わせて、 店頭でのロリポップ・キャンディーの配布 無料のキッズワークショップの拡充 といった取り組みを進めています。現在は10歳以下が対象ですが、今後はティーン向けのより高度なDIYプロジェクトも検討されています。 狙いは明確です。 親を来店させ、店内滞在時間と支出を増やす そして何より、幼少期からブランドに親しませること 子ども自身の購買力はまだ小さいですが、本当の価値が発揮されるのは数年〜数十年後。Lowe’sは「将来の主力顧客」を今から育てようとしているのです。 若年層

Costco（コストコ）は、食品や日用品だけでなく、アパレル分野でも存在感を高めています。一見すると「コストコで服が売れている」という話題に見えますが、越境ECやAmazon US販売を考える事業者にとっては、米国消費者の購買心理を理解するうえで参考になる事例です。 なぜアメリカの消費者は、倉庫型店舗で販売される服に価値を感じるのでしょうか。その背景には、価格の安さだけではなく、「納得感」「宝探し感」「ブランドへの信頼」という複数の要素があります。 この記事では、Costcoアパレル人気の背景を整理しながら、日本の商品を米国市場で販売する際に学べるポイントを考えます。 アパレル事業の急成長 過去5年間でCostcoのアパレル売上は約40％増加。これは競合のBJ’s（28％増）やSam’s Club（21％増）を上回ります。規模ではGapやCalvin Klein、Abercrombie & Fitchよりも大きいというから驚き。 成長の鍵は 自社ブランド Kirkland Signature（カークランドシグネチャー） 有名ブランドとの限定パート

2025年、アメリカで話題になっている「Big Beautiful Bill（大きくて美しい法案）」。名前はちょっとユニークですが、内容はかなり本格的。この法案は、経済・税制・環境・社会保障などをまとめて見直す、巨大な“再設計プロジェクト”のようなものです。 具体的には： インフラ（道路・鉄道・通信）の整備 クリーンエネルギーへの投資 教育や医療への支援拡充 富裕層・大企業への課税強化 といった内容が含まれています。つまり、“アメリカの仕組みを根本からアップデートする”という狙いのある政策です。今回の記事ではこの巨大法案の内容とイーロン・マスク氏の反対意見について取り上げ、今後越境ECにどのような影響があるかを論じていきます。

世界最大のコンビニチェーン「セブン-イレブン」。その発祥の地はアメリカ・テキサス州なのをご存知でしょうか？とはいえ、今では日本企業・セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にあります。しかしここ数年、アメリカ市場では“老舗の名門”が苦戦しているのです。 そんなアメリカのセブンイレブンですが、日本のセブン&アイのやり方をしっかり反映させ、ジャパナイズすることで巻き返しを図ろうとしています。この動きは日本の個人輸出や越境ECを行う事業者にとってどんな意味を持つでしょうか。アメリカ生活が長いバイリンガルブロガーが、アメリカと日本の違いを交えながら論じます。

アメリカAmazonで今話題のAmazon Haulとは？アメリカAmazonに出品を検討している事業者にとって、Amazon Haul（ホール）betaのスタートは見逃せないニュース。これは2024年11月にテスト開始された新しい低価格専門セクションで、20ドル以下の商品限定というのが最大の特徴です。日本からアメリカAmazonに今のタイミングで出品するメリットは何でしょうか。Amazon Haul（Beta版）、TemuやSheinに対抗するための「低価格市場実験」ですが、越境EC事業者にとって脅威であると同時に大きなビジネスチャンスでもあります。もちろん価格では中国製には敵わないでしょう。でも「日本品質ならもっとお金を出してでも欲しいよ！」という消費者は多いのです。トランプ関税により中国製の商品の価格が高騰するなか、品質やストーリー性で日本の商品をプッシュするのは良い戦略といえます。

2025年アメリカ市場では今、マイクロドラマ（Micro Drama）という動画コンテンツが大人気でトレンドになっています。その人気の秘密と、どんなティアの消費者がオーディエンスなのか、さらに近年の消費者の傾向について論じます。