もしドライブ中に、子どもが「おもちゃ屋さんに行きたい」ではなく「ホームセンターに行きたい」と言い出したら——。それこそがLowe’s（ロウズ）が今まさに狙っている世界観です。 アメリカの大手ホームセンターであるLowe’sは、最近キッズ向けプログラムを大きく刷新しました。これは単なるファミリー向け施策ではなく、長期的なブランド戦略の一環です。 Lowe'sのキッズ向けワークショップには親子で参加 「今の売上」だけが目的ではない Lowe’sはロイヤルティプログラムの再設計に合わせて、 店頭でのロリポップ・キャンディーの配布 無料のキッズワークショップの拡充 といった取り組みを進めています。現在は10歳以下が対象ですが、今後はティーン向けのより高度なDIYプロジェクトも検討されています。 狙いは明確です。 親を来店させ、店内滞在時間と支出を増やす そして何より、幼少期からブランドに親しませること 子ども自身の購買力はまだ小さいですが、本当の価値が発揮されるのは数年〜数十年後。Lowe’sは「将来の主力顧客」を今から育てようとしているのです。 若年層

Costco（コストコ）は、食品や日用品だけでなく、アパレル分野でも存在感を高めています。一見すると「コストコで服が売れている」という話題に見えますが、越境ECやAmazon US販売を考える事業者にとっては、米国消費者の購買心理を理解するうえで参考になる事例です。 なぜアメリカの消費者は、倉庫型店舗で販売される服に価値を感じるのでしょうか。その背景には、価格の安さだけではなく、「納得感」「宝探し感」「ブランドへの信頼」という複数の要素があります。 この記事では、Costcoアパレル人気の背景を整理しながら、日本の商品を米国市場で販売する際に学べるポイントを考えます。 アパレル事業の急成長 過去5年間でCostcoのアパレル売上は約40％増加。これは競合のBJ’s（28％増）やSam’s Club（21％増）を上回ります。規模ではGapやCalvin Klein、Abercrombie & Fitchよりも大きいというから驚き。 成長の鍵は 自社ブランド Kirkland Signature（カークランドシグネチャー） 有名ブランドとの限定パート

2025年、アメリカで話題になっている「Big Beautiful Bill（大きくて美しい法案）」。名前はちょっとユニークですが、内容はかなり本格的。この法案は、経済・税制・環境・社会保障などをまとめて見直す、巨大な“再設計プロジェクト”のようなものです。 具体的には： インフラ（道路・鉄道・通信）の整備 クリーンエネルギーへの投資 教育や医療への支援拡充 富裕層・大企業への課税強化 といった内容が含まれています。つまり、“アメリカの仕組みを根本からアップデートする”という狙いのある政策です。今回の記事ではこの巨大法案の内容とイーロン・マスク氏の反対意見について取り上げ、今後越境ECにどのような影響があるかを論じていきます。

世界最大のコンビニチェーン「セブン-イレブン」。その発祥の地はアメリカ・テキサス州なのをご存知でしょうか？とはいえ、今では日本企業・セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にあります。しかしここ数年、アメリカ市場では“老舗の名門”が苦戦しているのです。 そんなアメリカのセブンイレブンですが、日本のセブン&アイのやり方をしっかり反映させ、ジャパナイズすることで巻き返しを図ろうとしています。この動きは日本の個人輸出や越境ECを行う事業者にとってどんな意味を持つでしょうか。アメリカ生活が長いバイリンガルブロガーが、アメリカと日本の違いを交えながら論じます。

今世界中で大人気のキャラクター、ラブブ。アメリカでもその人気は爆発的です。一方で日本での人気は他国と比較すると緩やかだと言えます。このブログ記事では、アメリカでラブブが大ヒットして売れているのはなぜか、その背景とアメリカ人の感性について取り上げます。さらに、日本での人気がまだまだ下火なのはなぜなのか、アメリカや他国との比較を交えて論じます。