コンビニ革命！米国セブン-イレブンの再出発 [個人輸出 Amazon出品]

世界最大のコンビニチェーン「セブン-イレブン」。その発祥の地はアメリカ・テキサス州なのをご存知でしょうか？とはいえ、今では日本企業・セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にあります。しかしここ数年、アメリカ市場では“老舗の名門”が苦戦しているのです。

アメリカのセブン-イレブンが抱える課題

アメリカでは「セブン＝ちょっと古くて不潔」というイメージが根強く残っています。実際、利用者からこんな声も。

• 「床がベタつく」

• 「ホットドッグがずっと回っている」

• 「照明が暗くて雰囲気が悪い」

さらに経営面でも苦戦が続き、2025年上半期には株価が18％下落。北米では約450店舗が閉鎖され、同店売上・来客数も減少傾向にあります。

背景には以下のような要因がありました：

• フランチャイズ制が多く、店舗運営の品質を統一しづらい

• Wawa、Casey’s、Sheetzなど地域密着型の競合チェーンが急成長

• デリバリーやドルストアの台頭で「コンビニに行く理由」が減少

• 食のトレンド（健康・フレッシュ志向）に乗り遅れた

日本式セブンの「逆輸入」改革

そんな中で、セブン＆アイが打ち出したのが「日本型コンビニの再現」です。2025年5月、初の非日本人CEOとして就任したスティーブン・ダカス氏はこう掲げました。

「アメリカの7-Elevenを、もっと日本のセブン-イレブンに近づける。」

その中心となるのが「フード改革」。コンビニを“食の目的地（Food Destination）”に変えるという戦略です。

具体的には：

• 店舗にキッチンやレストラン機能を導入

• チキン専門「Raise the Roost」やタコスの「Laredo Taco Company」などの自社ブランドを展開

• 日本でも人気のたまごサンドやおにぎりなどの販売を強化

• 日本の食品メーカー「ワラベヤ」が米国で3つ目の工場を建設予定（2026年）

これにより、2025年から2030年までに北米で1,300店の新型フード店舗を展開する計画です。

IPO（上場）を見据えた大改革

この変革の裏には、2026年に予定されているIPO（株式上場）があります。セブン＆アイは7-Eleven事業を分離・上場させ、資金調達と経営効率化を進めたい考えです。

ただしその前に、「ブランド価値の立て直し」が急務。アメリカでは“コンビニ＝安い・汚い・急場しのぎ”というイメージが根強いため、いかに“おいしくて信頼できる日常ブランド”に変えていけるかが鍵になります。

個人輸出や越境ECで注目すべきポイント

この7-Elevenの動き、実は越境ECを展開する日本企業にとっても重要な示唆を含んでいます。

1. 「日本品質」が武器になる

アメリカ市場でのセブン改革は、“日本式の品質管理”や“食の安心感”を前面に出したもの。同様に、日本企業が越境ECで戦う際も、「丁寧なつくり」「清潔さ」「信頼性」は強力な差別化要因になります。

2. “食”や“日用品”の市場にも再成長の兆し

健康志向・簡便食トレンドの中で、高品質なReady-to-Eat（すぐ食べられる）商品の需要が再び高まっています。日本発の食品ブランドが進出する余地はまだ大きいでしょう。

3. 現地文化に合わせた再構築がカギ

セブンの改革でも見られるように、“日本のやり方をそのまま持ち込む”のではなく、現地の好みや食文化に合わせてカスタマイズすることが成功のポイントです。

変わるアメリカ、変わるセブン

かつて「コンビニ発祥の地」だったアメリカで、今、日本流のセブン-イレブンが再び脚光を浴びようとしています。

• ブランド再生のキーワードは「Food」と「Quality」

• 越境ECでも通じる、“日本らしさ×ローカル適応”の戦略

• 今後、7-Elevenの動きは「日本ブランド再評価」のバロメーターになる可能性

セブン-イレブンがもう一度アメリカで成功すれば、「日本品質」が世界の標準になりうる——その兆しが、今、見え始めています。個人輸出やアメリカAmazon、eBayへの出品者には大きな追い風になるでしょう。

日本とアメリカのコンビニをMelissaの視点から

アメリカで過ごした思春期の時代、2年に1度の一時期帰国を楽しみにしていました。その際に必ず行くと決めていたのが実は何を隠そう、セブン-イレブン。セブンのツナマヨおにぎりを食べないとアメリカには帰らないと豪語していました。家族みんなでエビマヨや梅、こんぶにつくね・・・思い思いのおにぎりを買い、「一口ちょうだい」でバトルが勃発したのも、今ではいい思い出です。

考えてみたらアメリカにいた時にコンビニに入ったことは・・・一度も無いかもしれません。前述しましたがアメリカの7-Elevenは本当に暗くて汚いイメージ。魅力を感じないどころか、何ならちょっと防犯面でも不安なので近寄りたくない。広大な土地を縦断中、ガソリンスタンド併設のセブンしか店がなかったら寄るかもしれませんが。

ここでの注目ポイントは、このように魅力が無くても成り立っていたものが、近年ではそうもいかなくなったということ。いつでも開いている、何かしらの食べ物・飲み物があってニーズを最低限満たせる、ではアメリカの消費者は満足しなくなったのです。

重要になっていくのは、文化に合わせてうまくローカライズすること。世界的なチェーン店で大抵成功している企業は、地元に合わせる点で長けています。たとえばスターバックス。日本のスタバでは毎月新しいフレーバーのフラペチーノが発売されてSNSでも巷でも大人気ですが、アメリカのスタバはそれほど頻繁にはメニューの変更を行いません。新しいものが大好きな日本の消費者に合わせた戦略を取った結果、いま大成功を収めているわけです。

反対に日本からアメリカ市場向けに商品を販売する場合、いくら品質の高い商品でも地元の好み・文化に合わなければ売れません。これから「日本品質」がアメリカ全土で再認識されて行く中、アメリカの文化に合ったローカリゼーションを行うことが、越境EC・アメリカへの輸出の大きな鍵となるでしょう。

Tracy's Tradingではバイリンガルスタッフによるアメリカアマゾン出品の無料相談も行っています。

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In my childhood raised in the U.S., I always looked forward to returning to Japan once every two years. And there was one place I made sure to visit every time—7-Eleven (shocking, huh?). I would proudly declare that I'm never going back home until enjoying a tuna mayo onigiri (rice ball) from 7-Eleven. My whole family would pick our favorite onigiri—shrimp mayo, ume (plum), kombu, chicken tsukune—and the inevitable “give me a bite!” battles would break out. Looking back, those are now some of my fondest memories.

I might never have actually gone into a convenience store while living in the U.S. As mentioned earlier, 7-Eleven in America had a genuinely dark and grimy image. It didn’t just fail to appeal—it sometimes even felt a bit unsafe, so I tended to avoid it. Sure, if I was driving across vast stretches of land and the only option was a 7-Eleven attached to a gas station, I might stop, but otherwise, it wasn’t on my radar.

The point here is that things that could survive despite a lack of appeal no longer can. Simply being open all the time and offering something to eat or drink is no longer enough to satisfy American consumers.

What’s becoming increasingly important is the ability to localize effectively to the culture. Most global chains that succeed are exceptionally skilled at adapting to local preferences. Take Starbucks, for example. In Japan, new Frappuccino flavors are released every month, generating huge buzz both on social media and in everyday conversation. In the U.S., Starbucks doesn’t change its menu nearly as frequently. By tailoring its strategy to Japanese consumers’ love for novelty, Starbucks has achieved remarkable success.

Conversely, when selling Japanese products to the U.S., no matter how high the quality, they won’t sell well if they don’t match local tastes and culture. As “Japanese quality” gains recognition across America, effectively localizing products to align with U.S. culture will be a major key to success in cross-border e-commerce and exports.